1. どれだけ贈与したらよいか

どれだけ贈与したらいいか・・・
相続が得か贈与が得かの分岐点を「生前贈与分岐点」という。
相続税の実効税率と贈与税の実効税率が等しくなるところが、「生前贈与分岐点」である。
どうして求めるか、具体例で見てみよう。

相続財産が2億円、相続人が1人とすると、基礎控除は次のようになり、
基礎控除＝3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円
課税対象は、
2億円－3,600万円＝1億6,400万円
となり、相続税は、下の相続税の速算表に当てはめて算出すると、1億6,400万円×40％－1,700万円＝4,860万円となる。 したがって、相続税の実行税率は、4,860万円÷2億円＝24.3％となる。

相続税の速算表

次に、贈与税（直系尊属から20歳以上の者へ贈与）の実効税率表から24.3％となるゾーンを見つける。すると1,000万円超1,500万円以下のゾーンであることがわかるので、これを贈与税の速算表に当てはめて、税率40％と控除額190万円を求める。
そして、最後にこれらを逆算して、求めた金額が生前贈与分岐点である。
この場合であれば、1,210万円となる。

つまり、この1,210万円が相続税の実効税率と贈与税の実効税率が同じになる金額で、この金額に贈与税の基礎控除額の110万円を加えた金額、つまり、1,320万円より少ない金額の贈与であれば、税負担は軽くなるということである。
ただし、この場合には、次のような点に注意しておく必要がある。

①相続財産の評価は、現時点のものであり一定でないこと
②実効税率は税制改正によって変わることがあること
③贈与税にかかる金利を加味して考えていないこと

直系尊属から20歳以上の者へ贈与する場合の贈与税の実効税率表

2. 計画的な贈与は必ず節税になる！?

一般に贈与税は、相続税より高いといわれているが、長時間かけて計画的に贈与していけば、相続税の負担は確実に軽減される。それは、贈与税の計算方法と相続税の計算方法との違いがあるからである。
贈与税には、年110万円の基礎控除（非課税）があり、これが毎年使えるというのが大きい。この基礎控除だけでも10年間であれば1,100万円、20年になれば2,200万円にもなり、これをたとえば、3人に贈与すれば3,300万円、20年なら6,600万円もの財産が無税で贈与できてしまうのだ。さらには、相続税の税負担率より低い贈与税の税負担率の範囲（生前贈与分岐点参照）で贈与を実行していけば、確実に相続税は軽減されることになる。

贈与のポイントは、次のような点である。

1. 長期間かけて贈与していく

一度に多額の財産を贈与すると贈与税が高いので、長期間かけてボチボチ贈与していく。

2. 分散して贈与する

一人よりも二人、二人より三人に贈与していけば多額の財産を贈与していくことができる。

3. 相続税の負担率より低い贈与税の負担率の範囲で贈与する

相続税の負担率を計算して、それより低い範囲で贈与していく。

4. 評価が上がりそうな財産を贈与する

評価の上昇が見込まれる財産があれば、早いうちに贈与していく。

3. こんな贈与の方法もある

「贈与税のかからない贈与」
そんな贈与もある。「死因贈与」というのがそれだ。
「私が死んだらこの財産をあげよう」という契約が死因贈与であるが、普通の贈与契約とは「自分が死んだら」という点で違う。
この死因贈与は、贈与税がかからない。
「いいじゃん、それ」と思われるかもしれないが、残念ながら、贈与税がかからない代わりに相続税がかかる。じゃあ、贈与契約を結んだ時の財産の価額で相続税の計算をすることになるのかなと思われるかもしれないが、これもそうではなく、相続時の財産の価額で相続税の計算をすることになっている。
じゃあ、メリットないじゃんって思われるかもしれないが、死因贈与には、たとえば、「老後の面倒を見てくれるならこの財産をあげる」というように、条件をつけて贈与することができる。
こんな贈与であれば、財産をもらえる人も喜んで面倒を見てくれるのではないだろうか。
それにこの死因贈与は、当事者間の贈与契約だから、原則的に、財産の移転が確実に行われるというメリットもある。

4. 贈与？それとも相続時精算課税？

贈与は基礎控除があり、贈与の仕方によっては相続税の負担を確実に軽減することができる。
これに対して、相続時精算課税は、生前に贈与した財産を相続時にその価額で持ち戻して相続税の計算をする制度であるから、基本的に相続税の節税効果は期待できない。
節税効果を期待するなら、通常の贈与を活用し、そうでない場合には相続時精算課税を活用するということになろう。
ただし、相続時精算課税制度でも、使い方によっては節税につながることもあるし、所得を移すこともできるので、そのメインの目的が何なのかをよく考えて使い分ける必要がある。