預貯金が多い場合には、預貯金を出資して法人を設立し、法人で賃貸マンション等を購入します。

前提条件

・資本金　5億円（手持ちの現預金を出資）
・土地取得価額　2億円（相続税評価額　1億5,800万円）
・建物の取得価額　3億円（相続税評価額　1億2,600万円）

・株式の評価　2億8,400万円（1億5,800万円＋1億2,600万円）

メリット

①　会社で不動産を購入して3年経過しますと、株式の評価額は下がります。設例の場合ですと、相続税評価額が2億1,600万円（5億円－2億8,400万円）圧縮されたことになります。
②　子供が役員になり、不動産賃貸業務を行うことによって子供に収入が入ります。

注意点

①　不動産を取得後3年以内は効果が生じない。
②　節税効果は大きいが、節税効果だけでなく、不動産の収支計画、資金繰りをしっかり検討すること。

（『地主の法人化をめぐる税務と法手続き』より抜粋）